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TEL:092-942-4061

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新着情報

イベント・セミナーのお知らせ

補助金活用セミナー開催のご案内

 中小企業・小規模事業者の設備投資やIT導入を促進するため、国において
 ものづくりサービス補助金、IT導入補助金による支援が行われており、近日、2次公募が予定されています。
 機械や設備、ITツールの新たな導入等により、生産性向上や業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化をお考えの事業者の皆様、これらの補助金を活用しませんか。
 しかし、これらの補助金について「補助金をどう活用してよいかわからない」「ITに興味あるけどうちと関係あるかな」「申請書の書き方がわからない」といった声をよく耳にします。そこで今回、商工会では、補助金の活用方法についてのセミナー及び相談会を実施します。
 ご興味のある方はぜひご参加ください!

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開催日時:平成30年7月5日(木)19:00~20:00

場所:古賀市商工会2階大会議室(古賀市天神2-1-10)

講師:経済産業省九州経済産業局
地域経済部 新産業戦略課 近藤 翼 氏

セミナー内容:補助金の活用方法について

定員:30名

参加費:無料

申込方法:(受講申込書)を記入の上、古賀市商工会へご提出ください

申込締切:平成30年6月28日(木)

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お問合せ:古賀市商工会 TEL/092-942-4061













「消費者ニーズを徹底分析!売れる新商品・新サービスのつくり方セミナー」を開催します

 「売れる新商品・新サービス」の開発を成功させるためには、顧客のニーズを的確に捉え、それを商品・サービスに反映させることが不可欠です。
 福岡県では、新商品・新サービスの開発・改良に取り組んでいる県内中小企業を対象に、顧客ターゲットのニーズ把握の重要性とそのための手法を伝えるセミナーを開催します。
 「開発中の商品をどのように改良していったらいいか分からない。」
 「マーケティングってどうやるの?」
 そんな悩みを持つ中小企業の皆様のご参加をお待ちしております。

300608 消費者ニーズ.png

参加対象:
新商品・新サービスの開発に取り組む県内の中小企業

カリキュラム
(1)事業説明
 ○事業の具体的内容
 ○事業参加のメリット
(2)売れる製品・商品とサービスづくり
 ○マーケティング活動の流れ
 ○顧客のゴール把握
 ○事例紹介
(3)個別相談
 ○セミナーの内容に関する個別相談
  (注)個別相談は、各会場先着6社まで

講師:
○株式会社ビズ・ナビ&カンパ二― 代表取締役社長 早嶋 聡史氏
 オーストラリア・ボンド大学大学院経営学修士課程修了(MBA)。電機メーカーで経営企画を経て起業。現在は、中小企業の施策立案やマーケティングの計画・実行支援・改善支援を担当。
○株式会社ビズ・ナビ&カンパニー シニア・コンサルタント 原 秀治氏
 ビジネス・ブレークスルー大学大学院経営管理修士課程修了(MBA)。中小企業の経営革新(新商品・新サービス開発)、創業などのコンサルティング業務が豊富。専門は事業戦略立案、問題解決など。

参加申込み方法:
(1)開催案内チラシをダウンロードしていただき、裏面の申込書に必要事項を記入の上、「福岡県売れる新商品・新サービスづくり支援事業事務局」(株式会社ビズ・ナビ&カンパニー)にFax(092-761-6075)送信
または
(2)専用HPにアクセスし、空欄に記入のうえ、「お問い合わせ・ご相談内容」の欄に、希望の会場名、個別相談希望の有無及び「売れる新商品・新サービスのつくり方セミナー」と記入して送信

お問合せ:
福岡県売れる新商品・新サービスづくり支援事業事務局(株式会社ビズ・ナビ&カンパニー)
Tel:092-761-6130   Fax:092-761-6075
















福岡商工会議所主催、個別商談会及びセミナーのお知らせ

 この度、福岡商工会議所が下記のとおり個別商談会とセミナーを開催するのでご案内いたします。

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1、個別商談会について
(1)(シンガポール向け)伊勢丹シンガポールとの個別商談会
 日時: 2018年6月12日(火)9:00~17:00(予定)
 場所: 福岡商工会議所 6階 (福岡市博多区博多駅前2-9-28)  
 申込締切: 5月25日(金)
チラシ
〈伊勢丹シンガポールとは〉
シンガポールにおいて最も歴史のある百貨店として、日本人ならびに現地顧客向けに、九州の本物の味と文化を紹介。 基幹店のスコッツをはじめ、計5店舗からなるシンガポール最古の日系デパート。食品は常設でスコッツ店、ジュロン店と二店舗あり、共にローカル顧客9割と地元のお客さまに愛される店舗を目指しています。
 申込方法:こちらからお申し込みください。


(2)(マレーシア向け)伊勢丹マレーシアとの個別商談会
日時: 2018年6月12日(火)9:00~17:00(予定)
 場所: 福岡商工会議所 6階 (福岡市博多区博多駅前2-9-28) 
 申込締切: 5月25日(金)
チラシ
〈伊勢丹マレーシアとは〉
1998(平成10)年5月にKLCC店を開店し現在は計4店舗を展開。Air Asia再就航と前後し、マレーシアのお客さまにまだ馴染みが比較的薄い『九州』地域の魅力を最大限に引き出して、マレーシアのお客さまを味・イベントで感動させるフェアにします。永続的な九州ブランドのマレーシアでの販路拡大を目指します。
 申込方法:こちらからお申し込みください。


(3)(九州・関東・関西向け)サンエー21(ヤマエ久野㈱グループ)との個別商談会
日時:2018年6月14日(木)9:00~17:00(予定)
 場所: 福岡商工会議所 6階 (福岡市博多区博多駅前2-9-28) 
申込締切: 5月30日(木)
チラシ
 申込方法:こちらからお申し込みください。


※今後の個別商談会スケジュールについては、下記リンク先にて随時更新いたします。
海外向け国内向け

2、その他事業についてご案内
▼EPA(経済連携協定)活用支援セミナー ~初級編~
 日時:平成30年5月25日(金)14:00~17:00(受付開始13:30〜)
 会場:福岡商工会議所 501会議室 
専用HP
チラシ

▼Food EXPO Kyushu 2018<国内外食品商談会>
 日時:平成30年10月3日(水)~4日(木)10:00~17:00(※最終日は~16:00)
 会場:福岡国際センター
 申込締切:6月29日(金)

専用HP

3、お問い合わせ先
福岡商工会議所 産業振興部 
〒812-8505 福岡市博多区博多駅前2-9-28
TEL: 092-441-1119 FAX: 092-441-1149
URL: http://www.fukunet.or.jp



















人材確保セミナー「採用担当者向け勉強会」開催のご案内

 福岡県正規雇用促進企業支援センターでは福岡県より委託を受けて県内企業の人材確保に資する支援を行っています。今回下記の通り、効果的な採用活動への取り組み方をテーマとした人材確保支援セミナー「採用担当者向け勉強会」を開催するのでご案内いたします。

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申込方法:チラシ・申込書をダウンロードし、必要事項を記入の上【FAX:092-725-1776】までFAXご送付ください。


お問合せ:福岡県正規雇用促進企業支援センター(公益社団法人 福岡県雇用対策協会)
〒810-0001 福岡市中央区天神1-4-2 エルガーラオフィス11F
TEL:092-739-8733 / FAX:092-725-1776










平成30年度 女性創業巡回相談会開催のご案内

 福岡地域中小企業支援協議会では、創業を目指す女性や創業して間もない女性を対象として、平成30年度も引き続き女性創業巡回相談会を開催します。
 女性の専門相談員が、創業にあたって直面する様々な課題の相談に応じます。
 「何から準備を始めたらいいか分からない」「起業できるか不安」など、創業について考え始めたばかりの方もお気軽に御相談ください。


日程 相談会場
4月26日(木)
福岡県中小企業振興センター(福岡市博多区吉塚本町9-15)
5月24日(木)
 古賀市商工会(古賀市天神2-1-10)

相談時間:①9:30~10:30②10:45~11:45③13:15~14:15④14:30~15:30⑤15:45~16:45
相談員:中小企業診断士 梅山 香里 氏
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日程 相談会場
6月28日(木) 太宰府市商工会 (太宰府市観音寺1-2-1)
7月26日(木) 福津市商工会  (福津市中央2-10-6)
8月23日(木) 糸島市商工会  (糸島市前原北1-1-1)
9月27日(木) 篠栗町商工会  (糟屋郡篠栗町尾仲43-7)
10月25日(木) 宇美町商工会   (糟屋郡宇美町宇美5-2-14)
11月22日(木) 大野城市商工会 (大野城市瓦田2-6-12)
12月20日(木) 宗像市商工会   (宗像市東郷1-3-10)
平成31年1月24日(木) 筑紫野市商工会 (筑紫野市湯田3-2-5)
平成31年2月28日(木) 粕屋町商工会   (糟屋郡粕屋町若宮2-3-1)
平成31年3月20日(水) 春日市商工会  (春日市伯玄町2-24)

相談時間:①9:30~10:30②10:45~11:45③13:15~14:15④14:30~15:30⑤15:45~16:45
相談員:行政書士  小竹 理香 氏
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主  催:福岡地域中小企業支援協議会

専用HP
申込方法:申込用紙.PDFをダウンロードし、FAX送信するか、申込用紙.wordをダウンロードしE-mailで送信し、お申し込みください。電話でのお申し込みも可能です。
問合せ先:事務局:福岡県福岡中小企業振興事務所(担当:大石)
TEL:092-622-1040 FAX:092-622-1571
E-mail:fukuoka-sm@pref.fukuoka.lg.jp



















平成30年度人材啓発指導者セミナーの開催について

 公益社団法人福岡県人権啓発情報センターでは、起用等における人権啓発研修の充実、向上に資するため、毎年度、人材啓発指導者セミナーを開催しています。
 このセミナーは、福岡県入札参加資格における地域貢献活動評価項目(人権・同和問題啓発研修)の対象研修であり、1回以上受講した場合に加点申請をすることができます。
※加点申請に関するお問い合わせ先は、福岡県福祉労働部人権・同和対策局調整課(092-643-3325)です。
 今年度について、以下のように開催することとなりましたのでご案内します。

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チラシ・申込用紙

専用HP

お問合せ:(公財)福岡県人権啓発情報センター 事業課
〒816-0804 春日市原町3-1-7
TEL:092-584-1271  FAX:092-584-1273









助成金・補助金のお知らせ

「賃金引上げに向けた生産性向上の事例集」のご案内

 厚生労働省において今般、中小企業・小規模事業者の賃金引上げを図るため、生産性向上の取組をまとめた2冊の事例集が作成されたのでご紹介します。

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『生活衛生関係営業 生産性・収益力向上の取組事例集』では、中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定を受け、収益力の向上に取り組んでいる企業が実施した業務効率化などの事例を紹介しており、飲食業、宿泊業など「生活衛生関係営業」の企業に特化した、初めての事例集となっております。

また、『生産性向上の事例集』では、業務の効率化や働き方の見直しなどを行って生産性の向上を実現し、賃金の引き上げを行った中小企業・小規模事業者の事例を掲載しています。

厚労省HP








平成30年度予算「創業支援事業者補助金」の公募開始について

 平成30年度予算「創業支援事業者補助金」は、産業競争力強化法の認定を受けた創業支援事業計画に基づき、市区町村と連携した民間事業者等が行う、創業支援等の取組を補助することを目的とします。
この度、本事業の公募が開始されたのでご案内します。

概要:
本事業は、国からの認定を受けた市区町村の創業支援事業計画に従って、市区町村と連携した民間の支援事業者などが行う創業支援に関する取り組みに要する経費の一部を補助するものです。
産業競争力強化法に基づき設けられた補助金で、新たな雇用の創出を促し、地域経済の活性化を図ることを目的としています。

補助対象事業:
産業競争力強化法の認定を受けた、または受ける予定である創業支援事業計画に基づき、市区町村と民間事業者等が連携して実施する特定創業支援事業 (継続的な支援で、経営・財務・人材育成・販路開拓の知識が全て身につく事業)及び、創業機運醸成事業(創業無関心者に対し、創業に関する普及啓発を行う事業)が補助対象となります。

補助率 : 補助対象経費の3分の2以内

補助限度額 : 1,000万円(下限50万円)

補助事業期間 : 交付決定日から平成30年12月31日まで

公募期間:平成30年5月21日(月)~平成30年6月22日(金)【17時必着】

公募要項等
詳しくは、「専用HP」をご覧ください。

提出書類の送付先及び問い合わせ先:
独立行政法人中小企業基盤整備機構
経営支援部創業・ベンチャー支援課
〒105-8453 東京都港区虎ノ門3-5-1虎ノ門37森ビル5階
電話番号:03-5470-1539
受付時間:10:00~12:00、13:00~17:00(土日・祝日除く)










「生産性向上特別措置法案」に基づく償却資産に係る固定資産税の特例措置について

 古賀市では、市内の中小企業者の労働生産性を向上させるため、国で制定する予定の「生産性向上特別措置法案」に基づき、一定の要件を満たす設備投資(償却資産)に係る固定資産税について、企業にとって最も有利な、課税標準を3年間ゼロとする方針とし、当該制度の導入を目指して積極的に取組を進めます。

中小企業庁ロゴ.png古賀市ロゴ.png

1. 導入により労働生産性が年平均3%以上向上する設備投資(計画期間は3年間)であり、生産、販売活動等の用に直接供される新たな設備への投資が対象となります。

2. 固定資産税特例を受ける場合は、今後市が策定する「導入促進基本計画」に沿った「先端設備等導入計画」を策定し、認定経営革新等支援機関(商工会等)による同計画の確認を受けてください。

3. 支援機関の確認を受けた「先端設備等導入計画」を、市に提出してください。「導入促進基本計画」に沿った内容であるかについて市で審査し、適合する場合は「認定」します。

4. 市から認定を受けた「先端設備等導入計画」に位置付けられた設備は、固定資産税の課税標準の特例率が適用されるとともに、「ものづくり補助金」や「IT導入補助金」等国の補助金の優先採択があります。
※「先端設備等導入計画」の認定申請について、現在は受付を行っていません。受付開始は、平成30年7月~8月頃を予定しています。スケジュールは変更になることがあります。
※各支援策は、通常国会に提出されている「生産性向上特別措置法案」の成立が前提となります。
※対象となる中小企業は、中小企業基本法上の中小企業。ただし、固定資産税の特例を利用できるのは、資本金1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等(大企業の子会社を除く)となります。

中小企業庁HP(生産性向上特別措置法)

お問い合わせ:商工政策課 商業観光係
電話:092-942-1176
Eメール:shoukou@city.koga.fukuoka.jp














平成30年度農商工連携ファンド事業 第2回公募の開始について

 平成30年度福岡県産農林水産物輸出等応援農商工連携ファンド事業の第2回公募を平成30年5月14日から開始するのでご案内します。

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 福岡県では、農業、食品産業等の強みを生かし、新商品開発や技術開発等新たなビジネスの創出に向けた取り組みを定着させるため、「福岡県産農林水産物輸出等応援農商工連携ファンド」を当機構に創設し、本県経済の原動力である中小企業と農林水産業との連携を促進し、それぞれの強みを生かした取組の具体化を図り、本県産業の活用化を目指します。

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1.農商工連携事業
助成対象事業:
1. (1)海外向け新商品開発等及び販路開拓事業
中小企業者と農林漁業者が連携し、互いの経営資源を活用して行う、将来、輸出が期待できる新たな商品(加工食品など)の開発(既存商品の輸出向け改良を含む)や、国内市場向け商品を輸出するために必要な技術開発の取組みに対して、助成金を交付します。また、上記の取組みをとおして新たに開発された商品を海外へ展開するために展示会へ出展を行うなど、海外への販路を開拓する取組みに対して、助成金を交付します。
※農林漁業者側が単なる原材料を供給する役割での参加や、中小企業者側が単なる加工業務委託先となるような取組みなどは対象となりません。
2. (2)海外向け連携体商品販路開拓事業
中小企業者と農林漁業者が連携し、互いの経営資源を活用して既に開発された商品の海外展開のための展示会への出展など、海外への販路を開拓する取組みに対して、助成金を交付します。
3. (3)国内向け新商品開発及び販路開拓事業
中小企業者と農林漁業者が連携し、互いの経営資源を活用して行う、国内市場向けの新たな商品(加工食品など)の開発等の取組みに対して、助成金を交付します。
また、あわせて上記の取組みをとおして新たに開発された商品を、国内展示会への出展など、国内市場での販路を開拓する取組みに対して、助成金を交付します。
※なお、国内向け販路開拓する取組みは、新商品開発とあわせて実施する場合のみ、助成の対象とします。

助成対象者:
県内で生産活動を行っている農林漁業者及び県内において創業するもの又は県内に主たる事務所・事業所を有する中小企業者との連携体

助成期間:
◎海外向け新商品開発等及び販路開拓事業
交付決定後1年以内かつ年度末日まで。
ただし、新商品・新技術の開発においては、必要と認められるものについては単年度事業を2カ年とする。販路開拓と組み合わせて継続する必要があると認められるものは、最長単年度事業を3カ年とする。
なお、平成29年度以降の新規事業については、単年度事業を最長で平成31年度11月末日まで実施できるものとする。
◎海外向け連携体商品販路開拓事業
交付決定後1年以内かつ年度末日まで
なお、平成31年度事業については平成11年11月末日までの実施に限るものとする。
◎国内向け新商品開発及び販路開拓事業
交付決定後1年以内かつ年度末日まで。
ただし、必要と認められるものについては単年度事業を2カ年実施できるものとする。
なお、平成29年度以降の新規事業については、単年度事業を最長で平成31年11月末日まで実施できるものとする。

助成率・助成限度額:
◎海外向け新商品開発等及び販路開拓事業
新商品開発等 3分の2以内 販路開拓 2分の1以内 / 年間500万円以内
◎海外向け連携体商品販路開拓事業
2分の1以内 / 年間500万円以内
◎国内向け新商品開発及び販路開拓事業
2分の1以内 / 年間500万円以内

2.農商工連携体支援事業
中小企業と農林漁業者との連携を支援する事業

助成対象者:
県内で生産活動を行っている農林漁業者及び県内において創業する者又は県内に主たる事務所・事業所を有する中小企業者との連携体を支援する事業を行う者

助成期間:
交付決定後1年以内かつ年度末日まで
なお、平成31年度事業については平成31年11月までの実施に限るものとする。

助成率:
10/10以内 1事業あたり100万円以内

専用HP

お問合せ:
公益財団法人 福岡県農業振興推進機構
〒810-0001 福岡市中央区天神4-10-12
電話番号:092-716-8355 FAX:092-716-8341
Email:info@f-ap.org




















平成29年度補正予算「事業承継補助金」について(お知らせ)

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 標記につきまして、事業承継補助金の公募前プレリリースが中小企業庁HPに公表されましたのでご案内いたします。
 平成29年度補正予算「事業承継補助金」は、事業再編・事業統合等を含む経営者の交代を契機として、経営革新等を行う中小・小規模事業者に対して、その取組に要する経費の一部を補助することで、地域経済の活性化を図ることを目的としています。
 また、事業承継(経営者の交代)を契機とする本事業の公募は4月27日(金)から、事業再編・事業統合等(M&A等)を契機とする本事業の公募は7月上旬から開始する予定であり、昨年度より予算が大幅に拡充されています。

【参考HP】事業承継補助金について

【後継者承継支援型(①経営者交代タイプ)】
事業概要:事業承継をきっかけとして、経営革新・事業転換に挑戦する中小・小規模事業者に対し、国の補助金が交付されるもの。

補助対象:平成27年4月1日から平成30年12月31日までに事業承継(代表者が交代)を行った者又は行う予定の者
また、新代表者は次のいずれかに該当すること。
① 経営に関する職務などの実績を有している者
② 同業種での実績などを有している者
③ 後継者としての必要な知識を有する者

補助上限:
① 経営革新を行う場合…200万円
② 事業所の廃止や既存事業の廃止及び集約を伴う場合…300万円加算
※(補助率①、②ともに各2/3まで)

公募期間(予定):平成30年4月27日(金)以降から6週間

事業期間:交付決定日(7月頃)~平成30年12月31日

その他:
① 本事業では業種転換が必要ありません。
② 経営革新については、県承認の有無は問われません。
③ 経営力向上計画は本事業に加点されます。
④ 応募には認定支援機関が作成する1.地域に貢献する中小企業者であること2.経営革新等の独創性など3.事業期間中に継続的な支援を行うこと、を記載した「確認書」が必要となる。

【再編・統合型(②M&Aタイプ)】(新設)
事業概要:事業再編・事業統合をきっかけとして、経営革新・事業転換に挑戦する中小・小規模事業者に対し、国の補助金が交付されるもの。

補助対象(調整中):地域経済に貢献する中小・小規模事業者であること。

補助上限:
① 経営革新を行う場合…600万円
② 事業所の廃止や既存事業の廃止及び集約を伴う場合…600万円加算
※(補助率①、②ともに各2/3まで)

公募期間(予定):平成30年7月上旬以降

事業期間:未定

【事業承継補助金説明会(予定)】
事務局・中小企業庁主催 事業承継補助金説明会(予定・時間等調整中)
①5月9日 (水) 東京 TKP市ヶ谷カンファレンスセンター
②5月10日(木) 大阪 TKPガーデンシティ大阪梅田
③5月10日(木) 名古屋 TKPガーデンシティPREMIUM名駅西口
④5月11日(金) 西東京 八王子エルシィ
⑤5月11日(金) 博多 TKPガーデンシティ博多新幹線口
⑥5月14日(月) 仙台 TKPガーデンシティPREMIUM仙台東口
⑦5月14日(月) 金沢 TKP金沢カンファレンスセンター
⑧5月17日(木) 高松 レグザムホール
⑨5月18日(金) 札幌 TKPガーデンシティ札幌駅前
⑩5月18日(金) 広島 TKPガーデンシティ広島
⑪5月21日(月) 沖縄 沖縄県青年会館

お問合せ:中小企業庁事業環境部財務課
電話:03-3501-5803(直通)
FAX:03-3501-6868



















「働き方改革」実現に向けた支援策について

 中小企業庁及び厚生労働省では、中小企業・小規模事業者の働き方改革に向けた取組を後押しするために各種支援策を準備しており、今般、支援策等を紹介するハンドブック及び働き方改革・生産性向上に資する補助金の活用事例のリーフレットを作成しました。

働き方改革支援ハンドブック
働き方改革・生産性向上に資する補助金の活用事例

 また、厚生労働省では事業者の労務管理の状況診断及び36(サブロク)協定届を作成するための支援ツールを作成したので併せてご案内いたします。

300411 スタートアップ労働条件.png

診断サイト

【お問合せ】中小企業庁経営支援部経営支援課
TEL:03-3501-1763
厚生労働省政策統括官付労働政策担当参事官室
TEL:03-3502-6726












平成30年度助成金応募受付開始について(ご案内)

 ふくおかフィナンシャルグループ企業育成財団は、九州・山口地域における技術志向型中小企業の支援を通じ、地域経済の振興に寄与することを目的としておりますが、これらの中小企業が行う新技術・新製品等の研究開発及び人材育成に関する助成金の平成30年度応募受付を平成30年4月1日から開始するのでご案内します。

300314 キューテック.png

応募期間:平成30年4月1日(日)~8月31日(金)(消印有効)

詳細:専用HPをご覧ください。

お問合せ:〒810-0062 福岡市中央区荒戸2丁目1番9号 FKビル3階
一般財団法人 ふくおかフィナンシャルグループ企業育成財団
TEL:(092)761-0448
FAX:(092)713-6637
E-mail:info-fk@kyutec.or.jp



















出展募集のお知らせ

平成30年度 RKBラジオまつり2018に係る「福岡県よかもんフェア(福岡県商工会連合会枠)」の出展者募集について

 この度「RKBラジオまつり2018」の開催に伴い、特産品等の販路開拓及び消費者ニーズの把握を目的として、「福岡県よかもんフェア」を開催いたします。
 つきましては、出展を希望される方は、開催要領を参照の上お申し込みください。

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【内容】
(1) 合同物産展(福岡県よかもんフェア)
 日時場所 : 平成30年10月20日(土)~10月21日(日)10:00~17:00
RKBラジオ駐車場
 出展者数 : 32社(福岡県地域中小企業支援協議会枠)+10社(福岡県商工会連合会枠)
(2) 合同商談会
 日時場所 : 平成30年11月7日(水) 10:00~16:00(予定)
ホテルオークラ福岡
 出展者数 : 80社
 バイヤー : 県内を中心に40~50バイヤー(同一企業の別部門を含む)を招聘
(3) 事前セミナー
① 合同物産展事前セミナー(1回)
 日時場所 : 平成30年8月17日(金) 14:00~16:30(予定)
       中小企業振興センター 4階 401会議室       
② 合同商談会事前セミナー(1回)
 日時場所 : 平成30年9月18日(火) 14:00~16:00(予定)
          中小企業振興センター 2階 大ホール      

開催要領

【申込期限】6月29日(金)

【申込方法】出展申込書を本会福岡県よかもんフェア専用メール又はFAXにて送信し、お申し込みください。
(E-mail:yokamon@shokokai.ne.jp FAX:092-622-7798)
















Food EXPO Kyushu2018 出展者募集について

 本事業は「Food EXPO Kyushu 実行委員会」(福岡県、福岡市、福岡県商工会連合会、ジェトロ福岡、福岡地域戦略推進協議会、福岡商工会議所の6団体で構成)が主催するもので、九州の優れた高付加価値の農林水産物、加工食品を国内外に発信し、地場食品関連企業の更なる売上向上、販路拡大及び地域経済の振興を目的としています。
 このたび標記事業の出展者募集を開始しましたのでお知らせいたします。

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開催日:10月3日(水)~4日(木)(2日間)

会 場:福岡国際センター

出展料:100,000円(1小間)

締切日:平成30年6月29日(金)まで

申込方法:WEBサイトにて申込

参考資料:一般出展要項団体出展要項ソリューションコーナー出展要項

お問合せ:Food EXPO Kyushu 実行委員会事務局(福岡県商工会議所産業振興部)
TEL:092-441-1119
FAX:092-441-1149



















その他のお知らせ

福岡県障がい者雇用拡大事業についてのご案内

 福岡県では、中小企業等における障がい者雇用拡大に向け、「職業紹介事業」及び「精神障がい者雇用企業サポート事業」を実施しているのでご案内します。

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事業内容:
①福岡県障がい者雇用拡大(職業紹介)事業
 ・障がい者職業紹介(通年)
 ・障がい者就職相談会、企業と求職障がい者の交流会(年間数回)
 ・企業向けセミナー、求職者等向けセミナー(年間数回)
 ・特例子会社設立等相談受付(通年)

②福岡県障がい者雇用拡大(精神障がい者雇用サポート)事業
 ・精神障がい者雇用に関する企業セミナー(1回)
 ・アドバイザー派遣による支援
 ※障がい者雇用に係る企業コンサルティング、特例子会社の運営、雇用管理の実務経験を積んだアドバイザーが、経営者または人事担当者への支援を行います。

紹介事業HP

セミナーHP

アドバイザーHP

お問合せ:
福岡県福祉労働部労働局新雇用開発課 障がい者雇用係
TEL:092-643-3594 FAX:092-643-3619
E-mail:shouko@pref.fukuoka.lg.jp













ふくおか食の健康サポート店「ヘルシーメニューDe食育キャンペーン」の実施について

 福岡県では、県民が自主的健康づくりに取り組むための食環境整備として、「ふくおか食の健康サポート店」の登録を進めているところです。
 このたび、食育月間にあわせてふくおかヘルシーメニューを食べよう週間」を設定し、県内一斉にヘルシーメニューを提供するキャンペーンを行います。
 つきましては、下記実施要領に基づき協力いただく店舗を募集することとなりましたのでご案内いたします。

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対象:福岡県内の飲食店、弁当店、スーパー、コンビニ等

内容:県健康増進課及び保健福祉(環境)事務所が対象の飲食店等に対して、栄養計算、食材や作り方のアドバイスを行い、「限定」や「特別」なヘルシーメニュー提供の支援をする。

申込方法:下記お問合せ先までご連絡ください。

※「ヘルシーメニュー」の基準:
下記の項目を一つ以上満たすもの
①野菜たっぷり(緑黄色野菜を含む2種類以上の野菜(いも類、きのこ類、海藻類も含む)を使用しており、野菜が100g以上あること。サラダバーなども可とする。(漬物は塩分の摂取過多につながるため、野菜の量には入れない。また、材料のほとんどが糖質の多い野菜の場合も不可とする。))
②塩分控えめ(定食(主食・主菜・副菜がそろったメニュー)の食塩相当量が2.5g未満であること。)※容器包装の食品については、食品表示基準に基づく強調表示をすること。
③カロリー控えめ(定食(主食・主菜・副菜がそろったメニュー)のエネルギーが450~650kcal程度であること。)※容器包装の食品については、食品表示基準に基づく強調表示をすること。

お問合せ:粕屋保健福祉事務所 健康増進課健康増進係
TEL:092-939-1534 / FAX:092-939-1186









平成30年度労働保険年度更新のお知らせ

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 事業主の皆様には、期間中に労働保険料等の申告と納付の手続を行っていただくようお願いします。

手続き期間:平成30年6月1日(金)~7月10日(火)

 労働保険料等の申告と納付の手続は、最寄りの銀行・郵便局等の金融機関の窓口、労働基準監督署又は福岡労働局総務部労働保険徴収課で行うことができます。また、電子申請や郵送で申告を行うこともできます。
 「年度更新手続」に関する詳しい内容につきましては、県下各労働基準監督署又は福岡労働局総務部労働保険徴収課までお問い合わせください。
 また厚生労働省HPでもご覧いただけます。

お問合せ:福岡労働局総務部労働保険徴収課
TEL:092-434-9833、9834









「生産性向上特別措置法」等に基づく固定資産税の特例措置について

 政府は、中小・小規模事業者の生産性向上を後押しするため、今通常国会で審議される「生産性向上特別措置法案」等に基づき、各市町村の判断により、償却資産に係る固定資産税を3年間、ゼロから1/2に軽減できる税制措置を講じることとしています。
 併せて国は、固定資産税をゼロにする市町村においては、平成29年度補正予算で計上された、ものづくり補助金、持続化補助金、IT導入補助金等の優先採択を行う予定と聞いております。
つきましては、以下のとおり説明資料が作成されておりますので、ご案内いたします。

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新しい経済政策パッケージについて
税制改正の大綱






協会けんぽ福岡支部の健康保険料等決定のお知らせ

 協会けんぽ福岡支部の平成30年度の保険料率について、以下のとおり決定したので、お知らせいたします。

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1.健康保険料率は現行の10.19%から10.23%となります。
2.介護保険料率は現行の1.65%から1.57%となります。
3.保険料率の改定時期は3月賦課分(4月納付分)からとなります。

専用HP

【お問合せ】
協会けんぽ福岡支部 企画総部グループ
TEL:092-283-7622














無期転換ルール緊急相談ダイヤルの設置について

 改正労働契約法に基づく無期転換ルールについては、平成30年4月に本格的な無期転換申込権の発生が見込まれており、当該ルールの円滑な導入を図るため、平成30年4月まで残り2カ月を切ったことから、厚生労働省では「無期転換ルール緊急相談ダイヤル」を設置し、無期転換ルールの概要などの問い合わせのほか、同ルールに関連した雇止め、労働条件の引き下げなどの相談について対応することとなりました。

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(H30.2.22)無期転換ルール.png
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【お問合せ】福岡労働局雇用環境・均等部指導課
〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2-11-1
TEL:092-411-4894  FAX:092-411-4895


















外国法人との間での電子メールによる送金取引に係る「ビジネスメール詐欺」にご注意を!!

 海外の取引先等になりすまして、偽りの電子メールを送信し、入金を促す詐欺が発生しております。今般、一般社団法人全国銀行協会から詐欺被害防止のため、同協会の下記URLに発生事案例等を掲載しています。
 近年、海外との取引に係る被害が拡大しています。十分にご注意ください。


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ビジネスメール詐欺とは

 日本法人と外国法人との間での電子メールによる送金取引に係る送金口座情報の連絡について、外国法人や自社の経営者層等になりすました偽りの電子メールや、口座情報等の内容が改ざんされた電子メールにより、外国送金の資金を詐取する詐欺。BEC (Business Email Compromise)とも呼ばれる。


全銀協注意喚起URL
警察庁
JETRO
IPA


















Food EXPO Kyushu 2018<国内外食品商談会>一般出展/団体出展のご案内

 福岡県・福岡市・福岡県商工会連合会・ジェトロ福岡・福岡地域戦略推進協議会・福岡商工会議所の6団体で構成するFood EXPO Kyushu実行委員会は、世界的にも優れた高付加価値の九州産農林水産物、加工食品を国内外に発信し、地域食品関連産業の更なる売上向上、販路拡大及び地域経済の振興を目的に「Food EXPO Kyushu」<国内外食品商談会>を開催しております。
 つきましては、下記の要領で「Food EXPO Kyushu 2018」を開催するのでご案内いたします。

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日時:平成30年10月3日(水) 10:00~17:00
平成30年10月4日(木) 10:00~16:00

内容:
①展示商談会(バイヤーが食品メーカーのブースを訪問する商談)
②個別商談会(食品メーカーとバイヤーを事前に組み合わせた商談)
※その他、関連事業・付帯事業による商談機会・セミナーを多数準備しています。

出展対象:
①九州・沖縄地域の中小企業・小規模事業者であること
②食品製造及び生産者であり既に完成された商品を持っている事業者であること
③バイヤーに向けた商談シート、先方が指定する各種書類の作成ができる事業者

来場対象:国内外の食品流通企業、中食・外食関係者、ホテル、通販、商社等のバイヤー(一般来場不可)

参加費用(予定):110,000円(税込、振込手数料別途)/1ブース(間口2.5m×奥行2.5m)

応募方法:2018年3月頃に専用HPにて受付を開始します。

【お問合せ】Food EXPO Kyushu 実行委員会事務局(福岡商工会議所産業振興部)
TEL:092-441-1119 / FAX:092-441-1149




















古賀市プレミアム商品券・リフォーム商品券の換金期限にご注意ください!

 まもなく平成29年度古賀市プレミアム商品券・リフォーム商品券の換金期限となりますので、商品券取扱加盟店でまだお持ちの方は、換金のお忘れがないようご注意ください。
 なお、期限以降の換金は致しませんのでご了承ください。

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【両商品券換金期限】
平成30年1月30日(火)16時まで

【換金対応日】
毎週火曜日、木曜日(9時~16時)












生産性向上支援訓練を実施する事業主団体の募集について

健康職場づくりアドバイザー派遣について

 福岡県では、中小企業を対象に、職場での自主的健康づくりを応援するため、運動や栄養などの健康に関する専門職員を派遣します。
健康づくりの活動を始めるきっかけとして、ぜひこの事業をご活用ください。

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中小事業所は、産業医の配置義務がなく、職場における健康管理が行き届きにくく、大規模事業所と比較して健診実施率が低いため、中小事業所において健康づくりに取り組みやすい環境づくりの支援を行うことで、働く世代の健康づくりを推進します。

チラシ
【申込み期間】
随時、受付中です。
【お申込み】

申込書にご記入の上、下記までFAXにて送付してください。

【お問合せ/お申込み先】
〒812-8577 福岡市博多区東公園7-7
福岡県保健医療介護部 健康増進課 健康づくり係
TEL:092-643-3269 FAX:092-643-3271














信用保証制度の見直しに関する周知について

 本年6月7日に「中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律」が成立したことに伴い、来年4月1日から下記の信用保証制度の運用が開始されることになりました。

(H29.11.15)信用保証制度.png
 1.中小企業信用保険法の一部改正
(1)小規模事業者の特別小口保険の付保限度額を拡充※
(1,250万円→2,000万円)
(2)創業者の付保限度額を拡充(1,000万円→2,000万円)※
(3)個人が事業を承継する際に、必要とする株式取得資金等を信用保証の対象とする(創設)。
(4)大規模危機時に通常の一般保証とは「別枠」で、保証割合100%の危機関連保証を創設
(5)「セーフティネット保証5号」の保証割合を100%から80%に変更
※(1)及び(2)については、いずれも保証割合100%保証を維持

パンフレット

2.参考URL(信用保険法改正について)
(1)「中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律」
(2)「信用保険制度の見直し(平成30年4月1日制度開始)」
(3)「信用保険法等改正に関するPR用チラシ」の請求について」












「働き方改革」について

(H29.11.15)働き方 中小企業庁.png

 ご承知のとおり、「働き方改革」につきましては、「長時間労働の是正」、「同一労働同一賃金」及びその他労働基準法の見直し等が検討されており、大企業のみならず、中小企業・小規模事業者においても改革に向けた対応が求められております。
 つきましては、「働き方改革」の政府の取り組みについて、下記の資料を是非ご覧下さい。

中小企業・小規模事業者における「働き方改革」に向けた政府の取組状況について

中堅・中小企業向け支援施策集

長時間労働につながる商慣行の是正に向けた共同宣言










最低賃金改定のお知らせ

(H29.11.15)最低賃金ポスター.png

福岡県の特定(産業別)最低賃金が以下のとおり改定されます。

(H29.11.15)最低賃金.png

• これらの特定(産業別)最低賃金に該当しない産業は、平成29年10月1日から改定された福岡県最低賃金(1時間789円)が適用されます。
• 最低賃金は正社員のみでなく、パートタイマー・アルバイト・派遣労働者等すべての労働者に適用されます。
• 最低賃金には精皆勤手当、通勤手当、家族手当、時間外労働・休日労働等の割増賃金、賞与、臨時の賃金は算入されません。
• 月給制の場合は、月給を1箇月平均の所定労働時間で除して金額を比較してください。
• 派遣労働者には、派遣先の最低賃金が適用されます。

【お問合せ】福岡労働局労働基準部賃金室
TEL:092-411-4578




















福岡県最低賃金額の改定について

 福岡県最低賃金が次のとおり改定されます。
  平成29年10月1日から
  1時間789円(24円アップ)

 【お問合せ】福岡県労働局労働基準部賃金室
 TEL:092-411-4578
 福岡労働局HPはこちらです。














平成29年7月九州北部豪雨で被害を受けられた皆様へ

 災害により国税の申告、申請、請求、納税などを期限までにできないときは、期限の延長や納税の猶予が出来る場合があります。

 詳しい内容については、福岡国税局ホームページをご覧になるか、最寄りの税務署にお尋ねください。
 福岡国税局HPはこちらです。



 【お問合せ】香椎税務署 個人課税第1部門
 TEL:092-661-1031












65歳超雇用推進助成金制度について

 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構では、高年齢者が意欲と能力がある限り年齢に関わりなくいきいきと働ける社会を構築していくため、①定年の引上げ等を行った事業主、②高年齢者の雇用環境整備の措置を実施した事業主、③有期契約労働者を無期雇用労働者に転換させた事業主等に対して助成金を支給しています。

65歳.png

 HPはこちらです。

【お問合せ】独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
TEL:092-718-1310
















Rin crossingの参加メーカー募集のご案内

 独立行政法人中小企業基盤整備機構では、地域資源を活かした商品の魅力発信や商品力をを高める“ものづくり”を支援するため、メーカーとバイヤーを結ぶプラットフォーム事業(名称:Rin crossing)を実施しており、現在、参加メーカーの募集を行っています。

Rin crossing.png
詳細は応募要領をご覧ください。

専用HP

【お問合せ】Rin crossing事務局
TEL:03-5470-1609













平成29年10月1日から改正育児・介護休業法がスタートします!

 保育園などに入れない場合2歳まで育児休業が取れるようになります。
 詳細な内容については厚生労働省ホームページでご確認ください。
お問合せ先 福岡労働局雇用環境・均等部指導課 電話092-411-4894












酒類販売管理研修の義務化について

お酒.png

 国税庁では「酒税の保全及び酒類の取引の円滑な運行」及び「酒類の適正な販売管理の確保」を図ることを目的に、酒税法等の一部を改正しました。
 その一環として、平成29年6月から酒類の小売販売場ごとに「酒類販売管理者」を選任し、当該酒類販売管理者は販売管理研修(初回受講・再受講)を受講するとともに、研修の受講実績等を記載した標識を店内に掲示することが義務付けられました。
 平成29年5月31日までに酒類販売管理者を選任し、届け出を行っている場合、初回研修の期限は平成29年8月31日まで、前回の受講から3年を経過している者の定期研修の期限が平成29年11月30日までとなっております。
 これ以降は、酒類販売管理研修を過去3年以内に受講した者の中から酒類販売管理者を選任しなければなりません。
 酒類販売管理者を選任しない場合や研修を受講していない者等を選任した場合は「選任義務違反」となります。
 また、定期研修を受講しない場合には「勧告」の対象となり、「勧告」に従わない場合は「命令」の対象となる場合があります。
 なお、上記に違反した場合には「罰則」の対象となり、「免許取消」となる場合があります。

詳細は酒類の適正な販売のルールについてをご覧ください。














高齢者求人企業の募集について

 公益社団法人福岡県高齢者能力活用センターは、高齢社会の進展に対応するため、豊かなキャリアを持つ高齢者の派遣による就業機会の提供と、地元企業の人材確保を目的に、厚生労働省、地元自治体、地元経済界の支援のもと、平成8年に設立された公益法人です。
 福岡県高齢者能力活用センターには幅広い分野で即戦力となる高齢者が登録(派遣及び職業紹介)されています。
 職業経験・人生経験豊富で、総合的判断力に優れている高齢者を是非ご活用ください。

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【お問合せ】公益社団法人 福岡県高齢者能力活用センター
TEL:092-451-8621
















障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令等の交付に係る周知について(お知らせ)

 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令は平成29年6月27日に閣議決定され、下記の通り平成30年4月1日から施行されることとなっております。

障害者雇用率制度.png
専用HP
PDFデータ











福岡県正規雇用促進企業支援センターについて(お知らせ)

 福岡県正規雇用促進企業支援センターでは、雇用促進アドバイザーによる企業の人材確保に関する個別相談や訪問相談、企業の採用や人材定着に資するセミナー等を実施することにより、人材確保等に課題を抱える企業の支援に取組んでいるところです。
下記の通り、ご利用できますのでお知らせします。

正規雇用促進企業支援センター.png

専用HP











最低賃金及び賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者支援事業等について

 厚生労働省では、最低賃金及び賃金引上げに向けた環境整備を図るため、平成29年度においては、最低賃金・賃金引上げ等生産性向上に向けた支援を行っています。

厚労省 ハッチ.png

業務改善助成金

【お問合せ】福岡労働局 雇用環境・均等部 企画課
TEL:092-411-4763
















「ふくおかの地魚応援の店」の募集について

 福岡県では、県産水産物のPRや消費拡大を図るため、県産水産物を積極的に取り扱っていただいている飲食店等を「地魚応援の店」として認定しています。認定店については県情報誌やHP等様々な機会をとらえ紹介します。

さかな.png

専用HP












国税関係手続の簡素化に向けた取組について

国税庁が、下記の通り国税手続きの簡素化に向けた取組を実施しているのでお知らせします。

国税関係手続の簡素化に向けた取組内容
(1)法人の設立届出書等のうち「登記事項証明書」の添付省略(別添1-1)企業が活動しやすいビジネス環境整備を図る観点から、
① 法人の設立・解散・廃止などの届出書等において、添付が必要とされていた「登記事項証明書」
② 税務署からの求めにより添付していた「登記事項証明書」
①及び②については、平成29年4月1日以後、対象届出書等を提出する場合、その添付が不要となりました。

(2)「異動届出書」等の提出先のワンストップ化(別添2-1)
納税者の円滑・適正な納税のための環境整備を図るため、異動前と異動後の双方の所轄税務署に提出が必要とされていた「異動届出書」等については、平成29年4月1日以後の納税地の異動等により、対象届出書等を提出する場合、異動後の所轄税務署長への提出が不要となりました。(提出先は、異動前の所轄税務署長のみとなります。)

詳しくは国税庁HPをご覧ください。


















協会けんぽ福岡支部の健康保険料等決定のお知らせ

平成29年度協会けんぽ福岡支部の保険料率について、以下のとおり決定したのでお知らせします。

1.健康保険料率は現行の10.10%から0.09ポイント引き上げとなり、10.19%となります。
2.介護保険料率は現行の1.58%から0.07ポイント引き上げとなり、1.65%となります。
3.保険料率の改定時期は3月賦課分(4月納付分)からとなります。

【お問合せ】 協会けんぽ福岡支部 企画総務グループ
       TEL:092-283-7622









障害者雇用納付金制度に基づく助成金について(ご案内)

 独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構では誰もが職業をとおして、社会参加できる「共生社会」を目指しています。事業主が、障害者を雇用する際には作業施設や設備の改善、きめ細やかな雇用管理や通勤への配慮等が必要とされることも多く、いずれの場合も経済的負担が生じる場合があります。
 高齢・障害・求職者雇用支援機構では、事業主の経済的負担を軽減するために助成金を支給するなど、障害者の雇用を支援していますのでご案内いたします。

障害者雇用納付金制度の概要

障害者雇用納付金制度に基づく助成金について

【お問合せ】
(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構
   福岡支部 高齢・障害者業務課
   TEL:092-718-1310  FAX:092-718-1314














最低賃金の引上げに向けた中小企業支援事業について

 福岡労働局が最低賃金の引上げについて中小企業に対する支援事業を行っているので、ご案内いたします。

①業務改善助成金事業(拡充)
・事業場の最も低い時間給を引上げる中小企業に対して、労働能率の増進に資する設備・機器の導入等の業務改善に要した経費の一部を助成するもので、以下のとおり拡充されました。

賃金.png
事業場内最低賃金の引き上げ額 助成率 助成の限度額 助成対象事業場
30円以上
7/10(生産性を満たした場合には3/4)
労働者数が企業全体で30人以下の事業場は3/4(生産性を満たした場合には4/5)
50万円 事業場内最低賃金が750円未満の事業場

40円以上 70万円 事業場内最低賃金が800円未満の事業場

60円以上 1/2(常時使用する労働者が企業全体で30人以下の事業場は3/4) 100万円 事業場内最低賃金が1000円未満の事業場


※過去に業務改善助成金を受給したことのある事業場であっても、助成対象となります。
※「人材育成・教育訓練費」「経営コンサルティング経費」も助成対象となります。

②専門家派遣・相談等支援事業
・経営改善に取り組む中小企業の労働条件管理などの相談等について対応します。

【お問合せ】
福岡労働局労働基準部賃金室
Tel:092-411-4578











法人の登記申請に係る手続きの変更について

 昨今、虚偽の内容を記載した株主総会議事録等をもとに商業登記を行い、当該会社の役員になりすまして会社の財産を処分するなど、商業・法人登記を悪用した犯罪や違法行為が発生していることから、法務省では、商業登記規則を改正し、法人の登記(変更登記を含む)を申請する際の手続きに関して、株主総会決議を要する登記事項につき、従前からの株主総会議事録に加え、新たに「株主リスト」の添付が必要となりましたのでお知らせいたします。

【対象】
①登記すべき事項につき株主全員の同意(種類株主全員の同意)を要する場合
②登記すべき事項につき株主総会の決議(種類株主総会の決議)を要する場合

【施行日】
平成28年10月1日
※施行日前に,株主総会が行われた場合であっても,施行日以降に登記の申請をするときは,株主リストの添付が必要です。

【その他詳細】
こちらからご覧ください。

【お問合せ】
全国商工会連合会企業支援部企業環境整備課
Tel:03-6268-0085  Fax:03-6268-0997
E-mail:kigyo@shokokai.or.jp













軽減税率対策補助金の受付継続について

 消費税率引き下げ及び軽減税率制度の導入時期の延期が平成28年6月に表明されましたが、中小企業庁HP及び軽減税率対策補助金事務局HP上で、本補助金の受付を継続すると発表しましたのでお知らせいたします。
 なお、補助金の受付期限については軽減税率対策補助金事務局HPにて案内が出る予定です。

<参考>
中小企業庁HP
軽減税率対策補助金事務局HP












会員企業向け融資制度「NCB創業応援ローン」の取扱開始について

 福岡県商工会連合会と西日本シティ銀行との連携により、福岡県内商工会会員の方向け融資制度「NCB創業応援ローン」が新設され、取扱が開始されましたのでご案内いたします。
 「NCB創業応援ローン」は、平成27年12月に福岡県信用保証協会が保険料の優遇を可能とした創業保証制度「創業サポート保証」を創設し、西日本シティ銀行から創業分野に強みを持つ商工会組織と連携し、本保証制度を活用したいとの提案があり、双方で協議を行った結果、西日本シティ銀行が福岡県内商工会会員向けの融資制度「NCB創業応援ローン」を新設したもので、商工会会員の方は優遇された条件で融資を受けることが可能となります。

【制度メリット】
◇県内商工会の会員企業(創業後5年未満)は基準金利よりマイナス0.1%の優遇(1.1%→1.0%)
  ※基準金利は毎月見直しが行われます。(月末に翌月の金利が案内されます)
◇県内商工会が実施する「創業塾」、福岡県商工会連合会が実施する「創業後スタートアップ企業塾」の修了者は基準金利よりマイナス0.1%の優遇(1.1%→1.0%)
◇商工会等が実施する創業塾等の支援を受けた者は融資限度額が15百万円(通常10百万円以内)

【申込時 必要書類】
◇福岡県信用保証協会借入申込書兼信用保証委託申込書
◇会員証明書(各商工会所定の様式で可)
◇創業計画書(創業を予定している方)
◇市区町村が発行する証明書(特定認定創業支援事業の支援を受けた事業者)

【制度利用の流れ】
①福岡県信用保証協会借入申込書兼信用保証委託申込書 及び 必要書類を用意
②取引先または取引を検討する西日本シティ銀行支店窓口に相談 及び 申込
 (またはビジネスサポートセンターへ直接申込み)
③ビジネスサポートセンターから福岡県信用保証協会へ保証依頼
④保証が付くとビジネスサポートセンターから結果の連絡があり契約手続き
⑤融資の実行

【お問い合わせ】
福岡県商工会連合会 経営支援課
TEL : 092-622-7708 FAX : 092-622-7798 E-mail: fsk@shokokai.ne.jp



















中小企業退職金共済法の一部改正について

 中小企業退職金共済法が利便性を高めるために下記の通り一部改正されましたので、平成28年4月1日に改正が施行されたものについてお知らせいたします。

主な改正のポイント
①中小企業でなくなった場合、資産移換先として「確定拠出年金制度」を追加
②通算の申出期間を2年以内から3年以内に延長
③特定退職金共済事業を廃止した団体からの資産移換が可能に
④特定業種退職金共済制度との通算における全額移換の実施

(中小企業退職金共済事業本部)中小企業退職金共済法の一部改正のお知らせ
※上記の中小企業退職金共済事業本部のHPより、詳細が確認できます。













経営者保証に関するガイドラインについて

 標記につきまして、平成26年2月から運用が開始された経営者保証を提供せず融資を受ける際や保証債務の整理の際の「中小企業・経営者・金融機関共通の自主的なルール」として策定・公表されたガイドラインです。経営者の個人保証の現状や課題、ガイドラインの活用例を紹介していますのでお知らせいたします。

(中小機構)経営者保証に関するガイドライン
※上記の中小機構のHPより、詳細が確認できます。











消費税の軽減税率に関するQ&Aについて

 平成28年4月12日付で国税庁から法令解釈通達「消費税の軽減税率制度に関する取扱通達の制定について」が各国税局長等に通知されたことに伴い、国税庁のHPに軽減税率制度に関するQ&Aが掲載されました。同Q&Aは、軽減税率制度の概要に関するものと個別の事例に関するものの2種類があります。また、国税庁が同HPに「軽減税率制度のポイント」を掲載していますので、併せてお知らせいたします。

(国税庁)消費税の軽減税率制度について
※上記の国税庁のHPより、資料のダウンロードができます。












福岡県商工会連合会よりお知らせ

■ 商業、サービス業の設備投資を応援する特別な税制措置ができます ■
~例えば、こんな設備投資が対象です~
○新しい商品を販売するため、陳列棚を入れる
○レジスターを入れ替える
○古くなった看板などお店の外装をきれいにする
この制度を使えば、設備を使い始めた年度の減価償却費を増やす(30%特別償却)か、税額の控除(7%)を受けることができます。その結果、納税額が少なくなります。

設備投資を考えている方は、最寄りの商工会等の中小企業支援機関にご相談ください。

なお、この制度の詳細は
商業・サービス業・農林水産業活性化税制について

中小企業庁 財務課
〒100-8912 東京都千代田区霞ヶ関1-3-1 TEL 03ー3501-5803
中小企業庁ホームページ




バックナンバー

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更新情報

平成30年6月8日

・”お知らせ”に「補助金活用セミナー開催のご案内」「「消費者ニーズを徹底分析!売れる新商品・新サービスのつくり方セミナー」を開催します」「平成30年度 RKBラジオまつり2018に係る「福岡県よかもんフェア(福岡県商工会連合会枠)」の出展者募集について」「福岡県障がい者雇用拡大事業についてのご案内」を追加しました。

平成30年5月31日

・”お知らせ”に「平成30年度予算「創業支援事業者補助金」の公募開始について」「「賃金引上げに向けた生産性向上の事例集」のご案内」を追加しました。
・”組織紹介”の「古賀市商工会役員名簿」「古賀市商工会組織機構図」を更新しました。
・”会員向け情報”の事業スケジュールを更新しました。

平成30年5月25日

・”お知らせ”に「「生産性向上特別措置法案」に基づく償却資産に係る固定資産税の特例措置について」「平成30年度農商工連携ファンド事業 第2回公募の開始について」を追加しました。






























古賀市商工会について

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