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新着情報

イベント・セミナーのお知らせ

平成30年度 女性創業巡回相談会開催のご案内

 福岡地域中小企業支援協議会では、創業を目指す女性や創業して間もない女性を対象として、平成30年度も引き続き女性創業巡回相談会を開催します。
 女性の専門相談員が、創業にあたって直面する様々な課題の相談に応じます。
 「何から準備を始めたらいいか分からない」「起業できるか不安」など、創業について考え始めたばかりの方もお気軽に御相談ください。


日程 相談会場
4月26日(木)
福岡県中小企業振興センター(福岡市博多区吉塚本町9-15)
5月24日(木)
 古賀市商工会(古賀市天神2-1-10)

相談時間:①9:30~10:30②10:45~11:45③13:15~14:15④14:30~15:30⑤15:45~16:45
相談員:中小企業診断士 梅山 香里 氏
300418 5月女性創業相談.png

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日程 相談会場
6月28日(木) 太宰府市商工会 (太宰府市観音寺1-2-1)
7月26日(木) 福津市商工会  (福津市中央2-10-6)
8月23日(木) 糸島市商工会  (糸島市前原北1-1-1)
9月27日(木) 篠栗町商工会  (糟屋郡篠栗町尾仲43-7)
10月25日(木) 宇美町商工会   (糟屋郡宇美町宇美5-2-14)
11月22日(木) 大野城市商工会 (大野城市瓦田2-6-12)
12月20日(木) 宗像市商工会   (宗像市東郷1-3-10)
平成31年1月24日(木) 筑紫野市商工会 (筑紫野市湯田3-2-5)
平成31年2月28日(木) 粕屋町商工会   (糟屋郡粕屋町若宮2-3-1)
平成31年3月20日(水) 春日市商工会  (春日市伯玄町2-24)

相談時間:①9:30~10:30②10:45~11:45③13:15~14:15④14:30~15:30⑤15:45~16:45
相談員:行政書士  小竹 理香 氏
300418 6月女性創業相談.png

主  催:福岡地域中小企業支援協議会

専用HP
申込方法:申込用紙.PDFをダウンロードし、FAX送信するか、申込用紙.wordをダウンロードしE-mailで送信し、お申し込みください。電話でのお申し込みも可能です。
問合せ先:事務局:福岡県福岡中小企業振興事務所(担当:大石)
TEL:092-622-1040 FAX:092-622-1571
E-mail:fukuoka-sm@pref.fukuoka.lg.jp



















平成30年度人材啓発指導者セミナーの開催について

 公益社団法人福岡県人権啓発情報センターでは、起用等における人権啓発研修の充実、向上に資するため、毎年度、人材啓発指導者セミナーを開催しています。
 このセミナーは、福岡県入札参加資格における地域貢献活動評価項目(人権・同和問題啓発研修)の対象研修であり、1回以上受講した場合に加点申請をすることができます。
※加点申請に関するお問い合わせ先は、福岡県福祉労働部人権・同和対策局調整課(092-643-3325)です。
 今年度について、以下のように開催することとなりましたのでご案内します。

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300406 人権啓発2.png

チラシ・申込用紙

専用HP

お問合せ:(公財)福岡県人権啓発情報センター 事業課
〒816-0804 春日市原町3-1-7
TEL:092-584-1271  FAX:092-584-1273









助成金・補助金のお知らせ

「働き方改革」実現に向けた支援策について

 中小企業庁及び厚生労働省では、中小企業・小規模事業者の働き方改革に向けた取組を後押しするために各種支援策を準備しており、今般、支援策等を紹介するハンドブック及び働き方改革・生産性向上に資する補助金の活用事例のリーフレットを作成しました。

働き方改革支援ハンドブック
働き方改革・生産性向上に資する補助金の活用事例

 また、厚生労働省では事業者の労務管理の状況診断及び36(サブロク)協定届を作成するための支援ツールを作成したので併せてご案内いたします。

300411 スタートアップ労働条件.png

診断サイト

【お問合せ】中小企業庁経営支援部経営支援課
TEL:03-3501-1763
厚生労働省政策統括官付労働政策担当参事官室
TEL:03-3502-6726











助成金等制度活用説明会・個別相談会の開催について

 福岡先端ものづくりカイゼン促進・雇用創造地域協議会では、国・県で取り扱う補助金・助成金の一層の活用促進を図るため、下記のとおり助成金の制度説明会・個別相談会を実施します。

開催日時:平成30年4月17日(火)~4月27日(金)

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申込方法:申込用紙に必要事項を記入し、下記お問合せ先にメールかFAXでお送りください。
お問合せ:ものづくりカイゼン企業支援センター
E-mail: info@kaizen-fukuoka.jp
TEL:092-631-5461 FAX:092-631-5462







平成30年度助成金応募受付開始について(ご案内)

 ふくおかフィナンシャルグループ企業育成財団は、九州・山口地域における技術志向型中小企業の支援を通じ、地域経済の振興に寄与することを目的としておりますが、これらの中小企業が行う新技術・新製品等の研究開発及び人材育成に関する助成金の平成30年度応募受付を平成30年4月1日から開始するのでご案内します。

300314 キューテック.png

応募期間:平成30年4月1日(日)~8月31日(金)(消印有効)

詳細:専用HPをご覧ください。

お問合せ:〒810-0062 福岡市中央区荒戸2丁目1番9号 FKビル3階
一般財団法人 ふくおかフィナンシャルグループ企業育成財団
TEL:(092)761-0448
FAX:(092)713-6637
E-mail:info-fk@kyutec.or.jp


















平成29年度補正予算 小規模事業者持続化補助金公募開始のお知らせ

 標記補助金の公募が下記のとおり開始したのでご案内いたします。

 本事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓等の取り組み(新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等)や、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化(生産性向上)の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

公募期間:平成30年3月9日(金)~5月18日(金)【締切日当日消印有効】

※申請にあたり、補助金申請者が所在する地域の商工会・商工会議所で申請書類を確認する作業が必要のため、締切日まで余裕を持った日程で相談ください。

応募方法:公募要領をご確認の上、申請書に必要事項を記入し、下記提出先まで郵送、又は宅急便でお送りください。

その他詳細:専用HPをご覧ください。

提出・お問合せ:古賀市商工会
〒811-3101 福岡県古賀市天神2-1-10
TEL:092-942-4061















出展募集のお知らせ

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その他のお知らせ

平成30年度労働保険年度更新のお知らせ

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 事業主の皆様には、期間中に労働保険料等の申告と納付の手続を行っていただくようお願いします。

手続き期間:平成30年6月1日(金)~7月10日(火)

 労働保険料等の申告と納付の手続は、最寄りの銀行・郵便局等の金融機関の窓口、労働基準監督署又は福岡労働局総務部労働保険徴収課で行うことができます。また、電子申請や郵送で申告を行うこともできます。
 「年度更新手続」に関する詳しい内容につきましては、県下各労働基準監督署又は福岡労働局総務部労働保険徴収課までお問い合わせください。
 また厚生労働省HPでもご覧いただけます。

お問合せ:福岡労働局総務部労働保険徴収課
TEL:092-434-9833、9834









「生産性向上特別措置法」等に基づく固定資産税の特例措置について

 政府は、中小・小規模事業者の生産性向上を後押しするため、今通常国会で審議される「生産性向上特別措置法案」等に基づき、各市町村の判断により、償却資産に係る固定資産税を3年間、ゼロから1/2に軽減できる税制措置を講じることとしています。
 併せて国は、固定資産税をゼロにする市町村においては、平成29年度補正予算で計上された、ものづくり補助金、持続化補助金、IT導入補助金等の優先採択を行う予定と聞いております。
つきましては、以下のとおり説明資料が作成されておりますので、ご案内いたします。

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新しい経済政策パッケージについて
税制改正の大綱






平成29年度補正予算「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業」の公募における経営革新計画の取扱いについて

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 経済産業省で実施している「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業(ものづくり補助金)」の公募が開始したのでご案内します。
 補助金の事業類型「一般型」において、経営革新計画の承認が「補助率2/3以内」を適用するための要件の一つとなっています。

○要件:・平成29年12月22日(補正予算の閣議決定日)以降に経営革新計画の新規申請(変更申請は不可)を行い、交付決定時までに承認を取得すること。
・上記経営革新計画においては、ものづくり補助金の要件である「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%に加え、「従業員1人当たりの付加価値額」年率3%を向上する計画であること。

また、例年の事業と同様に、「有効な期間の経営革新計画の承認(申請中を含む)」については審査における加点の対象となります。

公募期間:≪1次公募≫2月28日(水)~4月27日(金)
    ※1次採択は6月中をめどに採択公表の予定
    ※2次公募について時期・内容未定
専用HP
事業期間:企業間データ活用型及び一般型…12月28日 小規模型…11月30日

概要:公募要領をご確認ください。

【お問合せ】
経済産業省 中小企業庁 経営支援部 技術・経営革新課
TEL:03-3501-1816















協会けんぽ福岡支部の健康保険料等決定のお知らせ

 協会けんぽ福岡支部の平成30年度の保険料率について、以下のとおり決定したので、お知らせいたします。

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1.健康保険料率は現行の10.19%から10.23%となります。
2.介護保険料率は現行の1.65%から1.57%となります。
3.保険料率の改定時期は3月賦課分(4月納付分)からとなります。

専用HP

【お問合せ】
協会けんぽ福岡支部 企画総部グループ
TEL:092-283-7622














無期転換ルール緊急相談ダイヤルの設置について

 改正労働契約法に基づく無期転換ルールについては、平成30年4月に本格的な無期転換申込権の発生が見込まれており、当該ルールの円滑な導入を図るため、平成30年4月まで残り2カ月を切ったことから、厚生労働省では「無期転換ルール緊急相談ダイヤル」を設置し、無期転換ルールの概要などの問い合わせのほか、同ルールに関連した雇止め、労働条件の引き下げなどの相談について対応することとなりました。

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(H30.2.22)無期転換ルール.png
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【お問合せ】福岡労働局雇用環境・均等部指導課
〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2-11-1
TEL:092-411-4894  FAX:092-411-4895


















外国法人との間での電子メールによる送金取引に係る「ビジネスメール詐欺」にご注意を!!

 海外の取引先等になりすまして、偽りの電子メールを送信し、入金を促す詐欺が発生しております。今般、一般社団法人全国銀行協会から詐欺被害防止のため、同協会の下記URLに発生事案例等を掲載しています。
 近年、海外との取引に係る被害が拡大しています。十分にご注意ください。


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ビジネスメール詐欺とは

 日本法人と外国法人との間での電子メールによる送金取引に係る送金口座情報の連絡について、外国法人や自社の経営者層等になりすました偽りの電子メールや、口座情報等の内容が改ざんされた電子メールにより、外国送金の資金を詐取する詐欺。BEC (Business Email Compromise)とも呼ばれる。


全銀協注意喚起URL
警察庁
JETRO
IPA


















Food EXPO Kyushu 2018<国内外食品商談会>一般出展/団体出展のご案内

 福岡県・福岡市・福岡県商工会連合会・ジェトロ福岡・福岡地域戦略推進協議会・福岡商工会議所の6団体で構成するFood EXPO Kyushu実行委員会は、世界的にも優れた高付加価値の九州産農林水産物、加工食品を国内外に発信し、地域食品関連産業の更なる売上向上、販路拡大及び地域経済の振興を目的に「Food EXPO Kyushu」<国内外食品商談会>を開催しております。
 つきましては、下記の要領で「Food EXPO Kyushu 2018」を開催するのでご案内いたします。

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日時:平成30年10月3日(水) 10:00~17:00
平成30年10月4日(木) 10:00~16:00

内容:
①展示商談会(バイヤーが食品メーカーのブースを訪問する商談)
②個別商談会(食品メーカーとバイヤーを事前に組み合わせた商談)
※その他、関連事業・付帯事業による商談機会・セミナーを多数準備しています。

出展対象:
①九州・沖縄地域の中小企業・小規模事業者であること
②食品製造及び生産者であり既に完成された商品を持っている事業者であること
③バイヤーに向けた商談シート、先方が指定する各種書類の作成ができる事業者

来場対象:国内外の食品流通企業、中食・外食関係者、ホテル、通販、商社等のバイヤー(一般来場不可)

参加費用(予定):110,000円(税込、振込手数料別途)/1ブース(間口2.5m×奥行2.5m)

応募方法:2018年3月頃に専用HPにて受付を開始します。

【お問合せ】Food EXPO Kyushu 実行委員会事務局(福岡商工会議所産業振興部)
TEL:092-441-1119 / FAX:092-441-1149




















古賀市プレミアム商品券・リフォーム商品券の換金期限にご注意ください!

 まもなく平成29年度古賀市プレミアム商品券・リフォーム商品券の換金期限となりますので、商品券取扱加盟店でまだお持ちの方は、換金のお忘れがないようご注意ください。
 なお、期限以降の換金は致しませんのでご了承ください。

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【両商品券換金期限】
平成30年1月30日(火)16時まで

【換金対応日】
毎週火曜日、木曜日(9時~16時)












生産性向上支援訓練を実施する事業主団体の募集について

健康職場づくりアドバイザー派遣について

 福岡県では、中小企業を対象に、職場での自主的健康づくりを応援するため、運動や栄養などの健康に関する専門職員を派遣します。
健康づくりの活動を始めるきっかけとして、ぜひこの事業をご活用ください。

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中小事業所は、産業医の配置義務がなく、職場における健康管理が行き届きにくく、大規模事業所と比較して健診実施率が低いため、中小事業所において健康づくりに取り組みやすい環境づくりの支援を行うことで、働く世代の健康づくりを推進します。

チラシ
【申込み期間】
随時、受付中です。
【お申込み】

申込書にご記入の上、下記までFAXにて送付してください。

【お問合せ/お申込み先】
〒812-8577 福岡市博多区東公園7-7
福岡県保健医療介護部 健康増進課 健康づくり係
TEL:092-643-3269 FAX:092-643-3271














信用保証制度の見直しに関する周知について

 本年6月7日に「中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律」が成立したことに伴い、来年4月1日から下記の信用保証制度の運用が開始されることになりました。

(H29.11.15)信用保証制度.png
 1.中小企業信用保険法の一部改正
(1)小規模事業者の特別小口保険の付保限度額を拡充※
(1,250万円→2,000万円)
(2)創業者の付保限度額を拡充(1,000万円→2,000万円)※
(3)個人が事業を承継する際に、必要とする株式取得資金等を信用保証の対象とする(創設)。
(4)大規模危機時に通常の一般保証とは「別枠」で、保証割合100%の危機関連保証を創設
(5)「セーフティネット保証5号」の保証割合を100%から80%に変更
※(1)及び(2)については、いずれも保証割合100%保証を維持

パンフレット

2.参考URL(信用保険法改正について)
(1)「中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律」
(2)「信用保険制度の見直し(平成30年4月1日制度開始)」
(3)「信用保険法等改正に関するPR用チラシ」の請求について」












「働き方改革」について

(H29.11.15)働き方 中小企業庁.png

 ご承知のとおり、「働き方改革」につきましては、「長時間労働の是正」、「同一労働同一賃金」及びその他労働基準法の見直し等が検討されており、大企業のみならず、中小企業・小規模事業者においても改革に向けた対応が求められております。
 つきましては、「働き方改革」の政府の取り組みについて、下記の資料を是非ご覧下さい。

中小企業・小規模事業者における「働き方改革」に向けた政府の取組状況について

中堅・中小企業向け支援施策集

長時間労働につながる商慣行の是正に向けた共同宣言










最低賃金改定のお知らせ

(H29.11.15)最低賃金ポスター.png

福岡県の特定(産業別)最低賃金が以下のとおり改定されます。

(H29.11.15)最低賃金.png

• これらの特定(産業別)最低賃金に該当しない産業は、平成29年10月1日から改定された福岡県最低賃金(1時間789円)が適用されます。
• 最低賃金は正社員のみでなく、パートタイマー・アルバイト・派遣労働者等すべての労働者に適用されます。
• 最低賃金には精皆勤手当、通勤手当、家族手当、時間外労働・休日労働等の割増賃金、賞与、臨時の賃金は算入されません。
• 月給制の場合は、月給を1箇月平均の所定労働時間で除して金額を比較してください。
• 派遣労働者には、派遣先の最低賃金が適用されます。

【お問合せ】福岡労働局労働基準部賃金室
TEL:092-411-4578




















福岡県最低賃金額の改定について

 福岡県最低賃金が次のとおり改定されます。
  平成29年10月1日から
  1時間789円(24円アップ)

 【お問合せ】福岡県労働局労働基準部賃金室
 TEL:092-411-4578
 福岡労働局HPはこちらです。














平成29年7月九州北部豪雨で被害を受けられた皆様へ

 災害により国税の申告、申請、請求、納税などを期限までにできないときは、期限の延長や納税の猶予が出来る場合があります。

 詳しい内容については、福岡国税局ホームページをご覧になるか、最寄りの税務署にお尋ねください。
 福岡国税局HPはこちらです。



 【お問合せ】香椎税務署 個人課税第1部門
 TEL:092-661-1031












65歳超雇用推進助成金制度について

 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構では、高年齢者が意欲と能力がある限り年齢に関わりなくいきいきと働ける社会を構築していくため、①定年の引上げ等を行った事業主、②高年齢者の雇用環境整備の措置を実施した事業主、③有期契約労働者を無期雇用労働者に転換させた事業主等に対して助成金を支給しています。

65歳.png

 HPはこちらです。

【お問合せ】独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
TEL:092-718-1310
















Rin crossingの参加メーカー募集のご案内

 独立行政法人中小企業基盤整備機構では、地域資源を活かした商品の魅力発信や商品力をを高める“ものづくり”を支援するため、メーカーとバイヤーを結ぶプラットフォーム事業(名称:Rin crossing)を実施しており、現在、参加メーカーの募集を行っています。

Rin crossing.png
詳細は応募要領をご覧ください。

専用HP

【お問合せ】Rin crossing事務局
TEL:03-5470-1609













平成29年10月1日から改正育児・介護休業法がスタートします!

 保育園などに入れない場合2歳まで育児休業が取れるようになります。
 詳細な内容については厚生労働省ホームページでご確認ください。
お問合せ先 福岡労働局雇用環境・均等部指導課 電話092-411-4894












酒類販売管理研修の義務化について

お酒.png

 国税庁では「酒税の保全及び酒類の取引の円滑な運行」及び「酒類の適正な販売管理の確保」を図ることを目的に、酒税法等の一部を改正しました。
 その一環として、平成29年6月から酒類の小売販売場ごとに「酒類販売管理者」を選任し、当該酒類販売管理者は販売管理研修(初回受講・再受講)を受講するとともに、研修の受講実績等を記載した標識を店内に掲示することが義務付けられました。
 平成29年5月31日までに酒類販売管理者を選任し、届け出を行っている場合、初回研修の期限は平成29年8月31日まで、前回の受講から3年を経過している者の定期研修の期限が平成29年11月30日までとなっております。
 これ以降は、酒類販売管理研修を過去3年以内に受講した者の中から酒類販売管理者を選任しなければなりません。
 酒類販売管理者を選任しない場合や研修を受講していない者等を選任した場合は「選任義務違反」となります。
 また、定期研修を受講しない場合には「勧告」の対象となり、「勧告」に従わない場合は「命令」の対象となる場合があります。
 なお、上記に違反した場合には「罰則」の対象となり、「免許取消」となる場合があります。

詳細は酒類の適正な販売のルールについてをご覧ください。














高齢者求人企業の募集について

 公益社団法人福岡県高齢者能力活用センターは、高齢社会の進展に対応するため、豊かなキャリアを持つ高齢者の派遣による就業機会の提供と、地元企業の人材確保を目的に、厚生労働省、地元自治体、地元経済界の支援のもと、平成8年に設立された公益法人です。
 福岡県高齢者能力活用センターには幅広い分野で即戦力となる高齢者が登録(派遣及び職業紹介)されています。
 職業経験・人生経験豊富で、総合的判断力に優れている高齢者を是非ご活用ください。

はつらつ.png

【お問合せ】公益社団法人 福岡県高齢者能力活用センター
TEL:092-451-8621
















障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令等の交付に係る周知について(お知らせ)

 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令は平成29年6月27日に閣議決定され、下記の通り平成30年4月1日から施行されることとなっております。

障害者雇用率制度.png
専用HP
PDFデータ











福岡県正規雇用促進企業支援センターについて(お知らせ)

 福岡県正規雇用促進企業支援センターでは、雇用促進アドバイザーによる企業の人材確保に関する個別相談や訪問相談、企業の採用や人材定着に資するセミナー等を実施することにより、人材確保等に課題を抱える企業の支援に取組んでいるところです。
下記の通り、ご利用できますのでお知らせします。

正規雇用促進企業支援センター.png

専用HP











最低賃金及び賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者支援事業等について

 厚生労働省では、最低賃金及び賃金引上げに向けた環境整備を図るため、平成29年度においては、最低賃金・賃金引上げ等生産性向上に向けた支援を行っています。

厚労省 ハッチ.png

業務改善助成金

【お問合せ】福岡労働局 雇用環境・均等部 企画課
TEL:092-411-4763
















「ふくおかの地魚応援の店」の募集について

 福岡県では、県産水産物のPRや消費拡大を図るため、県産水産物を積極的に取り扱っていただいている飲食店等を「地魚応援の店」として認定しています。認定店については県情報誌やHP等様々な機会をとらえ紹介します。

さかな.png

専用HP












国税関係手続の簡素化に向けた取組について

国税庁が、下記の通り国税手続きの簡素化に向けた取組を実施しているのでお知らせします。

国税関係手続の簡素化に向けた取組内容
(1)法人の設立届出書等のうち「登記事項証明書」の添付省略(別添1-1)企業が活動しやすいビジネス環境整備を図る観点から、
① 法人の設立・解散・廃止などの届出書等において、添付が必要とされていた「登記事項証明書」
② 税務署からの求めにより添付していた「登記事項証明書」
①及び②については、平成29年4月1日以後、対象届出書等を提出する場合、その添付が不要となりました。

(2)「異動届出書」等の提出先のワンストップ化(別添2-1)
納税者の円滑・適正な納税のための環境整備を図るため、異動前と異動後の双方の所轄税務署に提出が必要とされていた「異動届出書」等については、平成29年4月1日以後の納税地の異動等により、対象届出書等を提出する場合、異動後の所轄税務署長への提出が不要となりました。(提出先は、異動前の所轄税務署長のみとなります。)

詳しくは国税庁HPをご覧ください。


















協会けんぽ福岡支部の健康保険料等決定のお知らせ

平成29年度協会けんぽ福岡支部の保険料率について、以下のとおり決定したのでお知らせします。

1.健康保険料率は現行の10.10%から0.09ポイント引き上げとなり、10.19%となります。
2.介護保険料率は現行の1.58%から0.07ポイント引き上げとなり、1.65%となります。
3.保険料率の改定時期は3月賦課分(4月納付分)からとなります。

【お問合せ】 協会けんぽ福岡支部 企画総務グループ
       TEL:092-283-7622









障害者雇用納付金制度に基づく助成金について(ご案内)

 独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構では誰もが職業をとおして、社会参加できる「共生社会」を目指しています。事業主が、障害者を雇用する際には作業施設や設備の改善、きめ細やかな雇用管理や通勤への配慮等が必要とされることも多く、いずれの場合も経済的負担が生じる場合があります。
 高齢・障害・求職者雇用支援機構では、事業主の経済的負担を軽減するために助成金を支給するなど、障害者の雇用を支援していますのでご案内いたします。

障害者雇用納付金制度の概要

障害者雇用納付金制度に基づく助成金について

【お問合せ】
(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構
   福岡支部 高齢・障害者業務課
   TEL:092-718-1310  FAX:092-718-1314














最低賃金の引上げに向けた中小企業支援事業について

 福岡労働局が最低賃金の引上げについて中小企業に対する支援事業を行っているので、ご案内いたします。

①業務改善助成金事業(拡充)
・事業場の最も低い時間給を引上げる中小企業に対して、労働能率の増進に資する設備・機器の導入等の業務改善に要した経費の一部を助成するもので、以下のとおり拡充されました。

賃金.png
事業場内最低賃金の引き上げ額 助成率 助成の限度額 助成対象事業場
30円以上
7/10(生産性を満たした場合には3/4)
労働者数が企業全体で30人以下の事業場は3/4(生産性を満たした場合には4/5)
50万円 事業場内最低賃金が750円未満の事業場

40円以上 70万円 事業場内最低賃金が800円未満の事業場

60円以上 1/2(常時使用する労働者が企業全体で30人以下の事業場は3/4) 100万円 事業場内最低賃金が1000円未満の事業場


※過去に業務改善助成金を受給したことのある事業場であっても、助成対象となります。
※「人材育成・教育訓練費」「経営コンサルティング経費」も助成対象となります。

②専門家派遣・相談等支援事業
・経営改善に取り組む中小企業の労働条件管理などの相談等について対応します。

【お問合せ】
福岡労働局労働基準部賃金室
Tel:092-411-4578











法人の登記申請に係る手続きの変更について

 昨今、虚偽の内容を記載した株主総会議事録等をもとに商業登記を行い、当該会社の役員になりすまして会社の財産を処分するなど、商業・法人登記を悪用した犯罪や違法行為が発生していることから、法務省では、商業登記規則を改正し、法人の登記(変更登記を含む)を申請する際の手続きに関して、株主総会決議を要する登記事項につき、従前からの株主総会議事録に加え、新たに「株主リスト」の添付が必要となりましたのでお知らせいたします。

【対象】
①登記すべき事項につき株主全員の同意(種類株主全員の同意)を要する場合
②登記すべき事項につき株主総会の決議(種類株主総会の決議)を要する場合

【施行日】
平成28年10月1日
※施行日前に,株主総会が行われた場合であっても,施行日以降に登記の申請をするときは,株主リストの添付が必要です。

【その他詳細】
こちらからご覧ください。

【お問合せ】
全国商工会連合会企業支援部企業環境整備課
Tel:03-6268-0085  Fax:03-6268-0997
E-mail:kigyo@shokokai.or.jp













軽減税率対策補助金の受付継続について

 消費税率引き下げ及び軽減税率制度の導入時期の延期が平成28年6月に表明されましたが、中小企業庁HP及び軽減税率対策補助金事務局HP上で、本補助金の受付を継続すると発表しましたのでお知らせいたします。
 なお、補助金の受付期限については軽減税率対策補助金事務局HPにて案内が出る予定です。

<参考>
中小企業庁HP
軽減税率対策補助金事務局HP












会員企業向け融資制度「NCB創業応援ローン」の取扱開始について

 福岡県商工会連合会と西日本シティ銀行との連携により、福岡県内商工会会員の方向け融資制度「NCB創業応援ローン」が新設され、取扱が開始されましたのでご案内いたします。
 「NCB創業応援ローン」は、平成27年12月に福岡県信用保証協会が保険料の優遇を可能とした創業保証制度「創業サポート保証」を創設し、西日本シティ銀行から創業分野に強みを持つ商工会組織と連携し、本保証制度を活用したいとの提案があり、双方で協議を行った結果、西日本シティ銀行が福岡県内商工会会員向けの融資制度「NCB創業応援ローン」を新設したもので、商工会会員の方は優遇された条件で融資を受けることが可能となります。

【制度メリット】
◇県内商工会の会員企業(創業後5年未満)は基準金利よりマイナス0.1%の優遇(1.1%→1.0%)
  ※基準金利は毎月見直しが行われます。(月末に翌月の金利が案内されます)
◇県内商工会が実施する「創業塾」、福岡県商工会連合会が実施する「創業後スタートアップ企業塾」の修了者は基準金利よりマイナス0.1%の優遇(1.1%→1.0%)
◇商工会等が実施する創業塾等の支援を受けた者は融資限度額が15百万円(通常10百万円以内)

【申込時 必要書類】
◇福岡県信用保証協会借入申込書兼信用保証委託申込書
◇会員証明書(各商工会所定の様式で可)
◇創業計画書(創業を予定している方)
◇市区町村が発行する証明書(特定認定創業支援事業の支援を受けた事業者)

【制度利用の流れ】
①福岡県信用保証協会借入申込書兼信用保証委託申込書 及び 必要書類を用意
②取引先または取引を検討する西日本シティ銀行支店窓口に相談 及び 申込
 (またはビジネスサポートセンターへ直接申込み)
③ビジネスサポートセンターから福岡県信用保証協会へ保証依頼
④保証が付くとビジネスサポートセンターから結果の連絡があり契約手続き
⑤融資の実行

【お問い合わせ】
福岡県商工会連合会 経営支援課
TEL : 092-622-7708 FAX : 092-622-7798 E-mail: fsk@shokokai.ne.jp



















中小企業退職金共済法の一部改正について

 中小企業退職金共済法が利便性を高めるために下記の通り一部改正されましたので、平成28年4月1日に改正が施行されたものについてお知らせいたします。

主な改正のポイント
①中小企業でなくなった場合、資産移換先として「確定拠出年金制度」を追加
②通算の申出期間を2年以内から3年以内に延長
③特定退職金共済事業を廃止した団体からの資産移換が可能に
④特定業種退職金共済制度との通算における全額移換の実施

(中小企業退職金共済事業本部)中小企業退職金共済法の一部改正のお知らせ
※上記の中小企業退職金共済事業本部のHPより、詳細が確認できます。













経営者保証に関するガイドラインについて

 標記につきまして、平成26年2月から運用が開始された経営者保証を提供せず融資を受ける際や保証債務の整理の際の「中小企業・経営者・金融機関共通の自主的なルール」として策定・公表されたガイドラインです。経営者の個人保証の現状や課題、ガイドラインの活用例を紹介していますのでお知らせいたします。

(中小機構)経営者保証に関するガイドライン
※上記の中小機構のHPより、詳細が確認できます。











消費税の軽減税率に関するQ&Aについて

 平成28年4月12日付で国税庁から法令解釈通達「消費税の軽減税率制度に関する取扱通達の制定について」が各国税局長等に通知されたことに伴い、国税庁のHPに軽減税率制度に関するQ&Aが掲載されました。同Q&Aは、軽減税率制度の概要に関するものと個別の事例に関するものの2種類があります。また、国税庁が同HPに「軽減税率制度のポイント」を掲載していますので、併せてお知らせいたします。

(国税庁)消費税の軽減税率制度について
※上記の国税庁のHPより、資料のダウンロードができます。












福岡県商工会連合会よりお知らせ

■ 商業、サービス業の設備投資を応援する特別な税制措置ができます ■
~例えば、こんな設備投資が対象です~
○新しい商品を販売するため、陳列棚を入れる
○レジスターを入れ替える
○古くなった看板などお店の外装をきれいにする
この制度を使えば、設備を使い始めた年度の減価償却費を増やす(30%特別償却)か、税額の控除(7%)を受けることができます。その結果、納税額が少なくなります。

設備投資を考えている方は、最寄りの商工会等の中小企業支援機関にご相談ください。

なお、この制度の詳細は
商業・サービス業・農林水産業活性化税制について

中小企業庁 財務課
〒100-8912 東京都千代田区霞ヶ関1-3-1 TEL 03ー3501-5803
中小企業庁ホームページ




バックナンバー

お知らせのバックナンバーはこちらからご覧になれます。

更新情報

平成30年4月19日

・”お知らせ”に「平成30年度 女性創業巡回相談会開催のご案内」「平成30年度労働保険年度更新のお知らせ」を追加しました。


平成30年4月12日

・”お知らせ”に「「働き方改革」実現に向けた支援策について」を追加しました。


平成30年4月6日

・”お知らせ”に「平成30年度人材啓発指導者セミナーの開催について」を追加しました。
















古賀市商工会について

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