事業紹介 of 古賀市商工会だより

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経営支援事業

  • 商工業に関する相談及び指導
  • 講習会及び講演会の開催及び個別指導
  • 創業経営革新事業の推進
  • 記帳継続指導、記帳機械化事業及びネットで記帳の推進
  • 労働保険、社会保険の事務手続き指導及び普及啓発
  • 経営及び技術に関する情報、資料の収集並びに提供
  • 青年部、女性部の指導育成と事業の支援
  • 小規模企業救済、中小企業倒産防止共済、中小企業退職金共済、特定退職金共済、商工貯蓄共済、福祉共済等の普及推進

地域振興事業

  • 総合振興事業
  • 商業振興事業
  • 工業部振興事業
  • 建設業振興事業
  • 青年部・女性部対策事業
  • 金融対策事業
  • 経営税務対策事業
  • 労務・福利厚生対策事業
  • 広報・情報対策事業
  • 各種共済推進事業
  • 事務受託事業
  • 会議等

商工会

【目的】

古賀市商工会は、古賀市内における商工業の総合的な改善発達を図り、あわせて社会一般の福祉の増進に資し、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

【事業】

①商工業に関し、相談に応じ、又は指導を行うこと。
②商工業に関する情報又は資料を収集し、及び提供すること。
③商工業に関する調査研究を行うこと。
④商工業に関する講習会又は講演会を開催すること。
⑤展示会、共進会等を開催し、又はこれらの開催のあっせんを行うこと。
⑥商工業に関する施設を設置し、維持し、又は運用すること。
⑦商工会としての意見を公表し、これを国会、行政庁等に具申し、又は建議すること。
⑧行政庁等の諮問に応じて、答申すること。
⑨社会一般の福祉の増進に資する事業を行うこと。
⑩商工業者の委託を受けて、当該商工業者が行うべき事務(従業員のための事務を含む)を処理すること。
⑪前各号に掲げるもののほか、本商工会の目的を達成するために必要な事業を行うこと。

総代会

【目的】

古賀市商工会の最高意思決定機関として、商工会にかかる重要案件を決定することを目的とする。

【事業】

①総代会を開催すること。
②定款の変更すること。
③規約の設定、変更又は廃止すること。
④事業計画及び収支予算の決定又は変更すること。

三役会

【目的】

古賀市商工会執行部の最高機関として、商工会にかかる重要案件を協議・相談し、会の業務を総理することを目的とする。

【事業】

①三役会の開催すること。
②商工会の業務の執行に関し重要な事項の協議・相談すること。

理事会

【目的】

古賀市商工会執行部の最高意思決定機関として、商工会にかかる重要案件を決定することを目的とする。

【事業】

①理事会の開催すること。
②総会又は総代会に提案すべき事項の協議、決定すること。
③その他本商工会の業務の執行に関し重要な事項の協議、決定すること。

総務委員会

委 員 長:佐々木 嘉朋
副委員長:馬場 俊寿

【目的】

常任委員長で構成する機関で、委員会間の調整を行うとともに、市を含む他団体との連携を図ることを目的とする。

【事業】

①委員会間の調整、連携を図ること。
②委員会の新設及び統合・整理すること。
③市と定期的な意見交換を行うことにより、緊密な連携強化を図ること。
④区長会と定期的な意見交換を行うこと。
⑤他団体との積極的な交流機会をつくること。
⑥理事会の円滑な運営のための意見調整を行うこと。
⑦料飲店組合との関係強化を図ること。

情報統括委員会

委 員 長:福崎トビオ
副委員長:筒井 政直

【目的】

商工会が発信する情報を整理・統合し、より効果的な仕組みを作るとともに、新たな情報発信のためのツールづくり及び仕組みづくりを行うことを目的とする。

【事業】

①新たな商工会情報戦略を構築すること。
②商工会及びその他情報を集約し、発信すること。
③広告収入を上げるための仕組みづくりを行うとともに、実際に広告営業を行うこと。
④HPを有効かつ効果的に再構築すること。
⑤グリーンメールを有効かつ効果的にすること。
⑥記者クラブとの円滑な関係を構築し、逐一関係情報を発信すること。
⑦観光協会との関係を有効かつ円滑に行うこと。

地域組織担当委員会

委 員 長:三上 洋治
副委員長:長井 進

【目的】

地区ごとの会員の活動を円滑に行うとともに、会員それぞれのニーズを把握し、商工会活動に反映させることを目的とする。

【事業】

①定期的な地区懇談会を開催すること。
②賀詞交歓会を企画・運営すること。
③地区ごとの会員の意見やニーズを把握し、商工会活動に反映させること。

商工振興委員会

【目的】

第3者的な立場で会員の意見やニーズを把握し、商工会活動に反映させることを目的とする。

【事業】

①会員の現状把握を行うこと。
②会員加入、貯蓄・福祉共済の加盟を増大させるために地域巡回を行うこと。 

特産品開発委員会

委 員 長:筒井 政直
副委員長:福崎 トビオ

【目的】

特産品の開発を通して、会員の収入増を図るとともに、古賀市の産物及び商品等に付加価値を加えることにより、市内産業を活性化することを目的とする。

【事業】

①特産品の開発及び認定すること。
②特産品をより有効かつ効果的に宣伝し、消費量を増大させること。
③コガカタログを定期的に発刊すること。
④コガカタログの売り上げを伸ばすこと。
⑤コガカタログを有効かつ効果的に利用できるための仕組みづくりを行うこと。

自己財源確保委員会

委 員 長:上手 幸信
副委員長:中村 雅和

【目的】

商工会独自の自己財源を開拓し、商工会の財政基盤をより強固なものにすることを目的とする。

【事業】

①会員を拡大すること。
②貯蓄共済の加盟を増大させること。
③福祉共済の加盟を増大させること。
④ゴミ袋販売に対する収入増のための働きかけを行うこと。
⑤その他、自己財源を確保するための調査・研究を行うこと。

まちづくり企画委員会

委 員 長:馬場 俊寿
副委員長: 杉 繁

【目的】

商工会の実働部隊として、既存の事業を充実・発展させることで、古賀市の産業を活性化させることを目的とする。

【事業】

①土曜夜市を充実・強化するために、企画・運営をサポートすること。
②クリスマス市民祭を充実・強化するために、企画・運営をサポートすること。
③一店逸品活動を推進するための企画・運営をサポートすること。
④ヤミイチを充実・強化するために、戦略的に方向性を示し、企画・運営をサポートすること。
⑤その他、新規事業の企画・運営すること。 

予算委員会

委 員 長:吉田 元行

【目的】

各委員会や部、部会の予算を査定し、決算を掌握することにより商工会活動を充実させることを目的とする。

【事業】

①各委員会や部、部会の予算を査定すること。
②各委員会や部、部会の決算を掌握し、事業監査を実施すること。

金融審査委員会

委 員 長:佐々木 嘉朋
副委員長:福永 保

【目的】

商工業者が申請する商工会関連の融資の申し込みに対し、審査し、決済することを目的とする。

【事業】

①融資申請に対し審査すること。
②融資申請に対し決済すること。

商業部会

部 会 長:吉岡 慎介
副部会長:伊東 政文

【目的】

商業者という枠組みの中で、それぞれの事業の適切な改善・発達を図るとともに、各部会の連絡調整を行うことを目的とする。

【事業】

①講演会・交流会を実施すること。                                                      ②会員交流の取り組みを企画し、実施すること。                                                   ③その他、商取引の有効かつ効果的な取り組みを調査研究及び企画し、実施すること。

工業部会

部 会 長:大森 正喜
副部会長:川畑 晴功

【目的】

工業者という枠組みの中で、それぞれの事業の適切な改善・発達を図ることを目的とする。

【事業】

①講演会・交流会を実施すること。
②会員交流の取り組みを企画し、実施すること。
③その他、工業者という枠組みの中で、有効かつ効果的な取り組みを調査研究及び企画し、実施すること。

建設業部会

部 会 長:清原 邦重
副部会長:渋田 浩

【目的】

建設業者という枠組みの中で、それぞれの事業の適切な改善・発達を図ることを目的とする。

【事業】

①講演会・交流会を実施すること。
②会員交流の取り組みを企画し、実施すること。
③その他、建設業者という枠組みの中で、有効かつ効果的な取り組みを調査研究及び企画し、実施すること。

青年部

【目的】

後継者たるべき青年の経営者としての資質を向上させ、もって商工業の総合的な改善発達を図り、あわせて社会一般の福祉の増進に資することを目的とする。

【事業】

①青年部の設置目的に準じた事業を調査研究及び企画し、実施すること。
②実働部隊であるまちづくり企画委員会と連携強化を図ること。

女性部

【目的】

商工業に携わる女性としての経営知識と教養を深め、もって商工業の総合的な改善発達を図り、あわせて社会一般の福祉の増進に資することを目的とする。

【事業】

①女性部の設置目的に準じた事業を調査研究及び企画し、実施すること。
②実働部隊であるまちづくり企画委員会と連携強化を図ること。

事務局

【目的】

商工会の目的を達成するために、事務作業を効率的かつ効果的に行うとともに、組織の核として各組織が円滑にまた活発に活動できるように、その方向性を整えることを目的とする。

【事業】

①金融相談事業を行うこと。
②財務相談事業を行うこと。
③労働保険事業を行うこと。
④記帳事業を行うこと。
⑤効率的かつ効果的な事務作業を行うために、事務改善を行うこと。
⑥事務局の福利厚生を充実させるための労務改善を行うこと。
⑦基礎的なデータを集積し、管理すること。
⑧国・県・市との連携を図るとともに、利用可能な補助金を探索すること。
⑨職員のスキルアップを図ること。
⑩先進地の情報を収集し、会員に情報提供すること。
⑪その他、商工会活動が円滑に行えるように、その事務を統括すること。

古賀市商工会について

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